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【20.03.15】広島・被爆建物解体させぬ/共産党国会議員が現地調査

日本共産党の笠井亮、本村伸子両衆院議員と井上哲士参院議員、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補は15日、広島市南区に4棟が残る被爆建物「旧陸軍被服支廠(ししょう)」(県3棟、国1棟保有)を訪れ、視察しました。

全棟保存を求める原爆遺跡保存運動懇談会副座長で県原水協の高橋信雄代表理事(80)が案内し、辻恒雄県議、中原洋美、藤井敏子の両市議が同行しました。

昨年12月、県が保有する3棟のうち2棟を解体するとの計画原案を公表後、方針の撤回・見直しを求める被爆者や県内外からの世論が高まり、湯崎英彦知事が「解体着工の先送り」を表明しています。

高橋氏は外壁のレンガについて「飾りではなく、補強のため。レンガ造りから鉄筋コンクリートへの移行期の建物としても貴重だ」と説明。被服支廠が、戦地から血で汚れた軍服などが送られ、それを洗濯、縫製し、また戦地へ支給していたこと、また、原爆による倒壊と火災を免れ被爆者の収容所の役割を果たしたことも述べ、「侵略戦争を進める役割とともに被爆の実態を明らかにできる建物だ」と強調しました。

高さ約15メートル、長さ約400メートルも続く被服支廠に沿って歩いた笠井氏は、「加害の歴史と被爆の実相、さらに建造物としての価値などがよくわかった。解体はあり得ない。戦争や被爆の歴史的事実を後世に残していくのは国の責任だ。二度と戦争は繰り返さないという思いでみなさんと力を合わせていきたい」と語りました。

【「しんぶん赤旗」2020年3月17日付】

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