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【19.12.18】再エネ普及は住民合意で/東京・日の出町 急斜面の太陽光発電調査

東京都日の出町役場前の急斜面の山林に太陽光発電パネルが設置され、自治会や住民から、土砂崩れや反射光などの不安が出ている問題で、日本共産党の笠井亮衆院議員は18日、折田真知子町議と現地調査しました。

2017年、同町谷戸地区の約9500平方メートルの山林に、茨城県の会社が2544枚のソーラーパネルを設置する開発計画が判明。自治会は、開発許可権を有する東京都に対し、「断固反対」を要請しましたが、都が開発を許可し、太陽光発電所は今年1月から運転を開始しています。

住民の野呂威氏が、自治会と事業者の協定書に、設備の維持管理や災害発生時の補償などを盛り込ませたことを説明。住環境や景観に重大な影響を与える開発工事を規制する町条例の制定が必要だと述べました。

笠井氏は、再生可能エネルギー普及は「住民の合意」が大前提だと強調。この太陽光発電所が実際は11件の小出力(50kW未満)設備に分割認定されており(現在は禁止)、事故報告や報告徴収等の事後規制の対象外となっていることを指摘し、地域経済の発展や雇用に結びつく再エネ促進のために連携して取り組みたいと述べました。

【「しんぶん赤旗」2019年12月25日付】

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