衆院経済産業委員会は３月２９日、「低炭素水素等供給利用促進法案」について参考人質疑を行いました。岸田政権は、この法案によって石炭火力発電の延命を狙っています。

日本共産党の笠井亮議員は、気候ネットワークの浅岡美恵理事長に、日本が主要７カ国（Ｇ７）で唯一石炭火力の廃止の期限を決めず、新規建設を進めているのは脱炭素への逆行ではないかと質問。浅岡氏は「（水素、アンモニア混焼などによる石炭火力温存で）世界から日本の気候変動政策が奇異な目で見られている」「グリーン水素やＣＯ２フリーの（二酸化炭素を使用しない）製造工程でつくった製品等でなければ国際社会に流通できない時代が目前にきている」と根本的見直しへの期待を示しました。

さらに笠井氏は、東南アジア各国などに石炭火力を輸出するために日本政府が取り組む「アジア・ゼロエミッション共同体」構想について質問。浅岡氏は「世界の流れは、アジアの国々も大きく変えるだろう」「いま（同法案などで）考えられているスキーム（枠組み）は５年ももたないと感じている。日本は、アジアの国々の脱炭素化、脱化石燃料、石炭火力からの離脱をサポートする役割に立つことを願う」と述べました。