知的財産の活用と保護、デジタル化などの手続きの整備などのための不正競争防止法など知的財産関係６法の一括改正案が１８日の衆院本会議で、全会一致で可決しました。日本共産党の笠井亮議員は１７日の衆院経済産業委員会で、知財制度の要となる特許庁審査官の人員拡充を求めました。

１０年以上にわたり審査官が減らされてきた日本では、審査官１人当たりの処理件数は欧米の２・５倍に達しています。そのうえ、常勤の審査官の人員不足を補うため２００４年度から採用してきた任期付き審査官の期限も迎え、このままでは毎年１００人ずつ減員となります。

西村康稔経産相は、政府全体の定員を踏まえる必要があるとして、人工知能（ＡＩ）などの新技術を活用し、審査の質を確保するなどと述べました。

笠井氏は、来年春施行の経済安全保障推進法に基づき、特許非公開となる機微技術の一次審査に当たる審査官への適正評価制度導入は、「深刻な人権侵害をもたらすことは明白であり、導入すべきでない」と厳しく指摘しました。

【「しんぶん赤旗」2023年5月21日WEB版】