大手電力７社の６月からの家庭向け規制料金値上げ（１４％～４２％）を、西村康稔経済産業相が１９日に正式に認可しました。日本共産党の笠井亮議員は同日、衆院経産委員会で、値上げする大手電力を含む５社が、発電していない原発に２０１２～２２年度に１兆２１４１億円も電力購入費用を支払ってきたとして、「大幅な電気料金の値上げは許せない。認可の撤回を」と主張しました。

笠井氏の質問で、今回値上げする東北、東電ＥＰ（エナジーパートナー）、北陸の３社が、日本原子力発電に原発からの電力購入費を年間８１９億円（２３～２５年度）も支払うことが判明しました。

日本原電の原発＝東海第２と敦賀２号機は、福島原発事故を受け稼働していません。笠井氏は発電ゼロの原発への支払いを経産相が認可したことで、原発コストが電気料金を「底上げ」したと指摘。「これほど高い電源はないと思わないか」と追及しました。

西村経産相は「（日本原電と）共同開発した原発の人件費、修繕費など安全に維持管理する費用、将来の稼働にむけた投資の費用も負担する義務がある。原価算入を認めるのは適当だ」などと強弁しました。

笠井氏は「参院で審議中の原発推進等５法案で東海第２原発は７２年間も運転が可能となる。値上げの見返りに事故リスクなど踏んだり蹴ったりだ」と反論。大手電力の相次ぐ不正の真相究明もなく、国民の暮らしを押しつぶすなど許されないと厳しく批判しました。

【「しんぶん赤旗」2023年5月20日付】