衆院経済産業委員会は１２日、産業競争力強化法等改定案について参考人質疑を行いました。日本総合研究所の翁百合理事長、菊池製作所副社長の一柳健氏ら４人が意見陳述しました。

日本共産党の笠井亮議員は、中小企業の「淘汰（とうた）・再編」論について質問しました。中小企業家同友会全国協議会の広浜泰久会長は、規模拡大や生産性向上だけがすべてではないと強調。中小企業経営者として、「地域や業界を支えていく使命、社員やその家族の生活や生涯設計を保障する使命」を果たすという矜持（きょうじ）を持ってコロナ禍を乗り越えたいと述べました。

笠井氏は、法案に下請振興法の改定案が含まれていることにかかわって、フリーランスやギグワーカーの権利保障の課題について質問しました。

フリーランスの労働問題に取り組んできた川上資人弁護士は、法案はフリーランス取引の改善には不十分だと指摘。ウーバーイーツ配達員やヨガインストラクターの「いつ契約が切られるかわからない」など、不公正で働き続けづらい立場におかれている事例を挙げて、契約の一方的な終了を抑止する規制が必要だと訴えました。

【「しんぶん赤旗」2021年5月18日付】