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【20.06.05】持続化給付金事業受注の協議会・初受注時も丸投げか

一般社団法人サービスデザイン推進協議会が国から受注した持続化給付金事務事業の大部分を広告大手の電通に再委託した問題で4日、同協議会が設立後初めて受注した経済産業省の委託事業でも“丸投げ”していた疑惑が浮上しました。

同日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングで明らかになったもの。

問題になったのは、経産省が2016年5月16日に発注した、おもてなし規格認証の事業です。ヒアリングで経産省が配布した資料などによると、同協議会は7686万円で受注。うち5197万円を電通などに外注していました。

当時、同協議会には2人の常勤職員がいましたが、人件費は「ゼロ」でした。

野党議員は「人件費がゼロ円ということは、協議会は事業を受注したものの、仕事はせずに外注先に丸投げしたということか」と質問。経産省の担当者は「職員2人が業務をしている。人件費がゼロなのは請求されなかったからだ」と答えました。

おもてなし規格認証の事業をめぐっては3日の衆院経済産業委員会で日本共産党の笠井亮議員が、同協議会が設立された日は事業の公募開始日と同一であることを指摘。設立したての法人が国の事業を受託できた異常さを追及していました。

またヒアリングでは、同協議会が決算公告を官報などに一度も開示していない問題を追及。野党議員が「1回も決算公告をしない一般社団法人は欠格要件にあたるのではないか」と指摘したのに対し、法務省の担当者は「法律上は公表することが求められている」と答弁しました。

ヒアリングには日本共産党の高橋千鶴子、笠井亮・両衆院議員が参加しました。【「しんぶん赤旗」2020年6月5日付】

≪2020年6月3日 衆議院経済産業委員会での当該問題についての質疑大要≫

〇笠井亮 この協議会(サービスデザイン推進協議会)は設立以来4年間で14件、1576億円の政府事業のいたくを受けている。最初に委託した事業名、事業概要、公募期間、公募事業者数、採択日、交付額はどうなっているか。

〇藤木・経産省商務サービス審議官 いわゆるおもてなし規格認証に係る認定機関運営支援(2015年度補正補助金)が最初。2016年5月に公募し、手が上がったのは1社。契約金額は4680万円。

〇笠井亮 協議会の設立日はいつか。

〇藤木審議官 2016年5月16日。

〇笠井亮 公募開始日の5月16日と同じなのは偶然か。

〇藤木審議官 たまたまの一致。

〇笠井亮 補助事業の公募を開始した日に設立された法人が、責任ある運営を行えると、どうやって判断したのか。

〇藤木審議官 第三者、有識者による委員会で審議し妥当だと採択した。

〇笠井亮 どういうメンバーか。

〇藤木審議官 個人名については弊害もあり公表していない。

〇笠井亮 誰が審査しているかわからない。審査内容は公表されているのか。

〇藤木審議官 採択をもって対外的に表示しており、審査については公表されていない。

〇笠井亮 誰が、どんな審査をしたかもわからない。しかも、国の補助金で立ち上げた「おもてなし認証機関」としての収支も明らかにされていない。収支を明らかにすることは当然だ。おもてなし認証を特定の法人のもうけ口にするようなやり方はとんでもない。

 

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