全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長、岡崎民人事務局長らは21日、消費税10%への引き上げ反対の共同を広げようと、政党・議員要請として衆院第1議員会館内で日本共産党国会議員団と懇談しました。

太田会長が、「安倍首相が10%を口にしてから街の雰囲気がガラッとかわった。増税反対の国民的な大運動を年末から年明けにむけてつくっていきたい」と表明。笠井亮衆院議員は、日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者による役員報酬80億円もの所得隠しを指摘しながら、大企業には法人税減税で庶民には消費税増税は許せないと国民の怒りが起きているとのべ、「力を合わせて、2019年10月からの10%中止の一点で共同を広げたい」と応じました。

懇談には、北海道商工団体連合会会長の石塚隆幸さんをはじめ各県役員7人が参加。「日々営業・商売が楽になるような税制にしてもらいたい」「69歳になるけど、仕事をしている。秋の運動として増税問題の学習と署名・宣伝を強めたい」など、商売上の悩みや実態を訴えながら、増税反対の思いを語りました。

日本共産党からは笠井衆院議員のほか、宮本徹、本村伸子の両衆院議員、大門実紀史、辰巳孝太郎、岩渕友の各参院議員が出席し、発言しました。
【「しんぶん赤旗」2018年11月22日付】