全国商工団体連合会（全商連）が23日、台風19号による被害からの復旧と経営再建への支援を求め、経済産業省と中小企業庁に緊急要請を行いました。

要請には、橋澤政實副会長、中山眞常任理事、被災各県の代表が参加しました。

緊急要請では、▽グループ補助金や小規模事業者持続化補助金を拡充・改善し、使いやすい制度にする▽被災した設備の修理・再購入ができない業者に対し、同等の設備を国・自治体が購入し、無償で貸与する制度を導入する▽停電による商品被害に対し、電力会社などの責任にふさわしい負担を求め、救済策を講じる▽自治体への財政支援を強化し、自治体独自の復旧・経営再建支援を応援するーーことなどを要求しました。

中山氏は「再建・継続への意欲がわくような、中小業者が果たしている地域を支える役割にふさわしい支援を行ってほしい」と要請。中小企業庁の那須野太事業環境部長は中小企業支援へ「いただいた声を追い風に頑張りたい」と応えました。

日本共産党の笠井亮衆院議員、岩渕友参院議員が同席し、「生業（なりわい）への支援を抜本的に広げて」（笠井氏）、「『地域に明かりをともしたい』と奮闘する人たちをしっかり支えてほしい」（岩渕氏）と求めました。

【「しんぶん赤旗」2019年10月24日付】