安倍晋三政権が狙う消費税率１０％への引き上げが目前に迫った２０日、日本共産党国会議員団が東京都豊島区で業者の声を聞き、調査しました。笠井亮、宮本徹両衆院議員と吉良よし子参院議員が参加。豊島民主商工会の熊谷雅敏事務局長が案内しました。業者からは消費税増税への不安や怒りの声が出されました。

最初に訪れたアニメ関連会社の社長は、複数税率への対応が「一番厳しい」といいます。「小さな会社で経理担当は１人しかいないので、コストや作業がどれだけ増えるか。戦々恐々としています」と訴えます。「１０月になってどれだけ混乱するか見えません。８％に引き上げられたときより、確実に大変です」

笠井氏は「複数税率などによる社会的コストは膨大です。どこの会社も経理が大変になる」と指摘。「１０月の増税はいまからでもやめるよう求めていきます」と応じました。

そば屋では「カード決済は手数料負担が重いのでやめる」、果物店では「複数税率の対応に苦慮している」などの声が出されました。

【「しんぶん赤旗」2019年9月22日付】