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【19.02.08】定例会見◎実質賃金「同じ事業所ではマイナス」消費税10%の前提になりえない

日本共産党の笠井亮政策委員長は8日、国会内で記者会見し、毎月勤労統計による2018年の「実質賃金」が速報値で0・2%増だったとの厚生労働省の発表について、「共通事業所=前年と同じ対象で算出する参考値ではマイナス0・5%だと(根本匠厚生労働)大臣も認めている。0・2%増といっても実際にはマイナスで、しかも月わずか数百円だ」として、消費税10%増税の根拠や前提にはなりえないと強調しました。

笠井氏は、同日の衆院予算委員会でも根本氏が、野党が求める共通事業所の参考値は「蓄積がない」などの口実で公表を拒否したが、「全事業所を調査せずに不正をしていたから問題になっているわけで、『蓄積がない』のは当たり前だ。まったく反省もない」と厳しく批判しました。

また、同省の大西康之前政策統括官の参考人招致は当然だとしつつ、樋口美雄氏の毎勤統計不正問題の特別監察委員会委員長としての出席を認めようとしない与党の対応は「政権与党ぐるみの組織的隠ぺいではないか」と指摘しました。

その上で、特別監察委の調査報告書自体、同委の“第三者性”や調査手法をめぐり問題になっている一方、厚労省側も答弁で同報告書を読み上げていることを示し、「全容解明にとって大きなポイントだ。樋口氏が報告書を出した特別監察委員長として国会に出席し、国民や野党の疑問に答えるべきだ」と主張しました。

【「しんぶん赤旗」2019年2月9日付】

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