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【第196通常国会】JISの信頼損なう(18/5/11経産委)

 

 日本共産党の笠井亮議員は11日の衆院経済産業委員会で、不正競争防止法等改定案のうち70年ぶりに大改定される日本工業規格(JIS)法改定について、「JISに対する国民の信頼を損なうことになりかねない」と追及しました。
JISは、品質保証のために定められた日本の国家規格。日本工業標準調査会(JISC)の審議で合格し、規格認証された製品は「JISマーク」を表示できます。改定案では、JIS制定の「迅速化」などとして、JISCに付議することなく、民間認定機関が作成したJIS原案を大臣が制定できる仕組みを追加します。
笠井氏は、JISCの審議過程では、議事録公開など専門性、客観性、透明性が確保されてきたことを示し、「民間認定機関でのJIS原案作成過程もJISCと同様公開されるのか」とただしました。経産省の末松広行産業技術環境局長は「パブリックコメントを義務付ける」というだけ。笠井氏は「合意形成や情報公開をおろそかにしては、新JISの信頼にもかかわる」と強調しました。
さらに、JISの対象拡大には道路運送法が禁止する「白タク」を容認するライドシェアなどの「シェアリングエコノミー」まで含まれていることを指摘。「JIS化は(規制条項を含む)業法も利用者保護のルールもない自己責任のサービスに国がお墨付きを与えることになる」と批判しました。
【「しんぶん赤旗」2018/5/14】
 

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