負担軽減で返還要求したら新たな財政負担を強いられる

日本共産党の笠井亮議員は１０日の衆院外務委員会で、在日米軍基地の返還を求めた自治体が、米側から代替施設建設の費用負担を強いられている実態を明らかにしました。
　沖縄県浦添市では、西海岸開発事業のため米軍牧港補給地区の一部返還を求めたところ、ベテランズクラブ（退役軍人施設）の移設費用として７０００万円の負担を求められています。
　笠井氏の質問に小川勝也防衛副大臣は、クラブの使用状況や移設負担額について「承知していない」などと答えました。
　笠井氏は、同クラブが返還用地に含まれていないことを指摘。市側に負担させる根拠は何かとただしました。
　小川氏は、公共事業の起業者（原因者）負担の考え方だと述べ、「道路を通すために土地の返還を求めたのは浦添市で、（負担にも）同意している」と開き直りました。
新たな財政負担は本末転倒と批判
　笠井氏は、沖縄の基地は民有地を強制的に接収・強奪してつくられたものだと語り、「基地からの負担軽減のために返還を求めたら、新たな財政負担を強いられるのは、本末転倒だ」と批判しました。
　松本剛明外相は「返還を受ける主体は日本政府だ。費用をどう分担するかは日本側に委ねられている」と答弁。笠井氏は「沖縄の負担軽減、基地の整理縮小というなら、徹頭徹尾国の責任でやるべきだ」と強調しました。（しんぶん赤旗／2011年8月11日より）
◆審議録（bt_20110920123408.pdf)