党目黒地区、区議団、弁護士さん、不動産関係者らと
東京法務局目黒出張所が廃止され渋谷出張所へ統合されようとしている問題で、党目黒地区の宮本栄委員長（衆院5区予定候補）、目黒区議団とともに、計画を撤回するよう法務省に申し入れました。弁護士さん、不動産業者さんも同席されました。
計画は「行革」の名で国がすすめている登記所の統廃合の一環として行われようとしているもので、法務省は「登記申請事件数15,000件未満」「隣接登記所への所要時間おおむね30分以内」を統廃合の「基準」としています。この間全国で、1996年に1021あった登記所が502（ことし12月1日現在）にまで削減され、各地で住民や司法関係者、不動産・建設関係者、自治体などから批判の声がわきおこっています。
目黒出張所の統廃合は10月1日に東京法務局が目黒区長に対し説明し明らかになりました。東京法務局は2010年3月に目黒出張所を廃止・統廃合するとしています。
参加者は、目黒出張所の年間時件数は4万件にのぼり、渋谷出張所に統合されれば事件数は12万件近くにのぼること、渋谷出張所までの所要時間は30分で到達することは不可能なことなどを示し、法務省自身が示している基準にする適合しないことを指摘。住民サービスの低下などを具体的に示し、統廃合の撤回を強く求めました。
