財務省に要請

全建総連は2日、コロナ禍の建設国保の減免措置予算が不足している問題について、財務省に補正予算を組むよう要請しました。

全建総連の奈良統一書記次長が要請し、日本共産党の笠井亮・党建設国保対策委員会責任者、大門実紀史同事務局長、畑野君枝衆院議員、伊藤岳参院議員が同席。財務省から中西健治副大臣が応対しました。

コロナ禍で収入減に対応し、第一次補正予算で国保組合に40億円の減免措置予算が組まれています。奈良氏は「仲間の7割が収入減となっており、建設国保だけで減免申請が45億円を超えている」と苦境を訴えました。

笠井氏は「減免措置は、被保険者から喜ばれ、活用されている。ぜひ再補正してほしい」と強調。大門氏は「建設国保は自主運営で頑張っており、超党派で応援している。こういうときこそ助けるべきだ」と述べました。

中西副大臣は「経済対策はコロナ対策の柱となっている。そのなかで考えていく」と答えました。

畑野氏は「国保減免は幅広い世代が申請しており、個人事業主組合員の支援にもなっている」と指摘。伊藤氏は「地元の埼玉土建でも大多数が収入減になっている」と紹介しました。

【「しんぶん赤旗」2020年12月3日付】