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【07.03.24】天下りを全面禁止すべき

新人材バンクは改革にならない

TBS系番組に出演し批判
日本共産党の笠井亮衆院議員は、24日のTBS系番組「みのもんたのサタデーずばッと」に出演し、天下りの規制問題について政府が「改革」として打ち出している新人材バンクは「国民からみれば改革でも何でもない」と批判しました。
番組の主なテーマは「どうなる?天下り・・・」。16日には安倍晋三首相が、各省庁による官僚の天下りあっせんを国が一元化する「新人材バンク」に移行するよう指示しています。
冒頭、司会のみの氏は頻発する談合事件について、国土交通省での水門談合事件では、関与していた23の会社のうち19社に67人(8日時点)の国交省OBが天下りしていたことを紹介。「天下りが談合の温床になるんじゃないか」と指摘しました。
これに対し、自民党の片山虎之助参院幹事長(党公務員制度改革委員長)は、「(新人材バンクで)こういうのができなくなる。透明度の高い公正な行政を担保する」と述べたものの、みの氏が天下りの禁止を求めたのに対しては「(バンクは)特別なハローワークだ。ある程度は面倒みてやらにゃいかん」と語りました。
笠井氏は、「企業が欲しいのはノウハウがあって利権とつながる人だ。(バンクは)天下りをなくすのでなく、あっせんを一元化して、より効率的にやろうとするものでしかない」と批判。天下りをきっぱり全面禁止すべきだと重ねて求めました。
(2007年3月25日/しんぶん赤旗より)

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