国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」など複数の市民団体が共催で２５日、国会前で原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）の廃案を求める集会が開催されました。野党各党の国会議員らも、駆け付けました。

同法案は原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案の束ね法案。最長で６０年とした原発の運転期間の上限規定を、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する電気事業法に移します。原子力基本法に国の責務として、原子力産業に対するさまざまな支援を行うことが盛り込まれています。

龍谷大学の大島堅一教授は、東日本大震災で今後３０年以内に２０％の確率で津波地震が起きるという予測はリセットされていないと強調。「危機が去ったかのような法律を通すことは、断じて許せない。今求められているのは、原発事故を起こさず、二度と環境破壊を起こさない本当の意味での環境保全だ。あきらめない気持ちで廃案に追い込みましょう」と語りました。

原発事故被害者団体連絡会の大河原さきさんは、ドイツは福島原発事故の１２年後に脱原発を果たしたのに対し、事故を起こした日本が同じ１２年後に原発再稼働政策を打ち立てるなど、あまりにも愚かしいと憤りました。「国民の命や健康よりも、原子力産業界の利益を優先するこの国の政府に、心底憤る」と話しました。武藤類子さんは「こんな問題だらけの法案を採決できる段階ではない。原発事故の反省を手放している。原発の運転延長は、国民を危険にいざなう。明日の採決はしないでほしい」と述べました。

日本共産党の笠井亮衆院議員、岩渕友参院議員ら野党の国会議員が参加しました。

【「しんぶん赤旗」2023年4月26日付】