小規模事業者を対象に、無担保・無保証人で信用保証付き融資（上限2000万円）を利用することができる「特別小口保証」と、現在100%保証で運用している「セーフティネット保証」について、西村康稔経済産業相は「100％保証を維持する」と、明言しました。衆院経済産業委員会（5月31日）での日本共産党の笠井亮議員への答弁。

中小企業の4割強に当たる158万者が利用している信用保証制度について、中小企業庁は2007年から保証割合を100%から引き下げ、原則80%とする部分保証化を段階的に進めてきました。現在100%保証で運用されているのは、特別小口保証と一部のセーフティネット保証のみとなっています。

5月31日の衆院経済産業委員会で笠井氏は、信用保険法の条文上はすでに「部分保証」の導入が可能になっていることを指摘。「小規模事業者の命綱」の役割を果たしてきた信用保証は100%保証が原則だと強調し、部分保証を拡大すべきでないと強く求めました。

【「しんぶん赤旗」2023年6月6日付】