日本共産党国会議員団気候危機対策委員会（衆参全議員で構成、責任者・笠井亮衆院議員、事務局長・岩渕友参院議員）は30日、国会内で第1回会議を開き、衆参議員が参加しました。

同委員会の取り組みについて笠井氏は、「気候危機打開の国民的運動をおこし、岸田政権を包囲しよう」という第4回中央委員会総会の提起を受け、「２０３０戦略」を掲げる党として、「国会論戦でも、国民的共同を広げる上でも議員団が先頭に立って全力をつくそう」とあいさつし、「大いに学びながら活動したい」と述べました。

会議では、先に英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に参加した、NPO法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士が「COP26の結果と今後の課題、日本政府の対応について」と題して話しました。

浅岡氏は、COP26は「感動的だった」として、世界の気温上昇を産業革命前と比べ1・5度に抑えることを追求することで合意したことの意義を詳しく解説しました。一方で岸田首相がCOP26での演説で「1・5度目標」や国内の石炭火力について一言も言及がないなど「気候政策から見て逆行している」と述べ、石炭火力や原発に固執する政府のエネルギー基本計画の早急な見直しが不可欠だと指摘しました。

【「しんぶん赤旗」2021年12月1日付】