笠井議員　他国籍企業で追及

日本共産党の笠井亮衆院議員は９日の衆院外務委員会で、日本・ベルギー等租税条約議定書について質問をしました。議定書は、ヘッジファンドや富裕層等が海外のタックスヘイブン（租税回避地）を悪用して課税逃れをすることを防ぐため、両国の課税庁相互で情報交換が可能になる措置等を含んでいます。
笠井氏は「日本の富裕層や多国籍企業等の課税逃れに近い行為による税収減がどうか」「日本の多国籍企業が海外の事業で獲得する利益総額、これに対する法人税総額、実効税率はどうか」と質問。古本伸一郎財務大臣政務官は、これらの額を「把握していない」と答弁しました。
笠井氏は、オバマ米大統領が就任後、２００４年に、米国の多国籍企業が海外で獲得した総利益が７０００億ドル、対応する連邦税が１６０億ドル、２．３％の実効税率を公表したとし、「日本でも一連の数値の公表は可能だ」と述べました。
また笠井氏は、民主党がマニフェストで掲げた納税者権利憲章の検討状況についてただしたのに対し、古本政務官は「税制調査会の小委員会で現在検討中である」と答弁しました。（しんぶん赤旗／2010年４月１６日より）
◆審議録（ＰＤＦ／bt_20100430112749.pdf）