全国商工団体連合会は１２日、コロナ禍で打撃を受けた中小業者を支える一時支援金・月次支援金の審査を改善し、迅速に支給することや経営を守る支援を求める要請を経済産業省、中小企業庁に行いました。

一時・月次支援金をめぐり、実態を無視した審査と「不備」を指摘するメールが繰り返し送られ、支給されない事態が続いています。参加者は、▽事業実態に即した審査を行い、迅速な審査を行う▽「不備」解消の対応をしている申請者への一方的な「不支給」決定をしない―ことなどを要請しました。

全国から約４０人が参加。申請した業者からは「求められた書類を送った数時間後に『不備』のメールが来る。書類をちゃんと読んでいるのか」「会社の写真を送っても『法人かどうかわからない』などと言う。中小業者をつぶすつもりか」などの声が相次ぎました。

中小企業庁の担当者は「個々の事案は持ち帰って検討する」「不支給の理由は答えられない」と繰り返しました。

日本共産党の笠井亮、宮本岳志の両衆院議員と岩渕友参院議員が同席。笠井議員は「経産省、中小企業庁に中小企業をちゃんと支えるつもりがあるのか問われている」と業者を支える支援を求めました。

【「しんぶん赤旗」2021年11月13日付け】