日本共産党の笠井亮衆院議員（東京比例予定候補）、山添拓参院議員、谷川智行衆院東京比例・４区重複予定候補、藤田綾子都議らは２２日、東京都大田区の酒類販売業者を訪ね、共産党の「居酒屋の灯を消すな　＃コロナ自粛には補償を」のポスターも紹介し、懇談しました。

全国小売酒販組合中央会元会長の幸田昌一さんの店では、幸田氏が「飲食店がダメになれば、そこに卸している肉屋、八百屋、酒屋、市場、漁業、農業に影響が及ぶ。今の政権はそこに思いがいたってない。共産党の出番でガンガンやってもらわないとだめなんじゃない」と話しました。

規制緩和一辺倒の問題点や、大型店・２４時間営業店の進出による商店街衰退の中での街づくりなど、会話が弾みました。幸田氏は「居酒屋がなくなると、街の明かりが消え、真っ暗になる」と、共産党のポスターに共感しました。

８０年営業している酒屋の店主は「酒を卸している飲食店の９５％は休業している。廃業も５件出ている。支援金の要件が厳しくつかいづらいし、金額が少ない」「五輪は失敗だよ。この辺の人はみんなやめた方がいいと言っている」と話しました。

笠井氏らは「事業規模、減収に見合う補償が必要だ。野党共同で２度目の持続化給付金を出すことを政府に求めているがぜひ実現したい」と話しました。

【「しんぶん赤旗」2021年7月23日付】