国連ＵＰＲの勧告を受け入れ改善措置の実施を

　2月13日、日本婦人団体連合会の代表が、国連人権理事会が3月に開催を予定している第22会期人権理事会において行われる「勧告」（昨年11月採択された作業部会報告書に基づいて行われる）を積極的に受け入れ、それらの勧告を誠実に実施する意志を国連人権理事会に表明することを求める要請を行いました。　(※要請文／.pdf）
　この日の要請では、予測される勧告の中で、特に女性の人権問題に関する問題として、(１)女性差別撤廃条約選択議定書の批准、間接差別を含む女性差別撤廃のための法律整備（民法・戸籍法及び均等法の抜本改正）、男女賃金格差の解消、日本軍「慰安婦」問題の解決などの緊急課題の実現を、各省庁に働きかけること。(２)ＵＰＲに関する国内広報活動を強化し、日本審査結果文書を早急に翻訳・公表すると共に、審査結果の実施や状況評価作業へのＮＧＯの参加を保障することなどを要請しました。
　この要請行動には笠井亮衆院議員が同行しました。