全国商工団体連合会の太田義郎会長、岡崎民人事務局長らは２２日、衆院第２議員会館内で、日本共産党経済産業部会の笠井亮部会長・衆院議員、岩渕友参院議員と懇談し、コロナ危機対策の強化を訴えました。

太田氏は「国の支援は不十分で、多くの中小業者が年を越せるかどうか瀬戸際に立たされている」と強調。持続化給付金や家賃支援給付金は要件が厳しく実態を見ない審査で給付が遅れており、「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」も恩恵が大手に偏り中小業者に届いていないと述べました。

「いま必要なのは、業者に希望を与えることだ」と強調。持続化給付金を売り上げが減った全業者に拡大し、継続的に実施することを要請しました。家賃支援給付金の迅速な給付や資金繰り支援、特別定額給付金の再支給、消費税減税を訴えました。

全商連のアンケートで「第二、第三の給付金が必要。消費税の納税のために銀行から融資を受け、いつまでも借金が消えない」（建築業）といった声が紹介されました。

笠井氏は「臨時国会で、ＰＣＲ検査を拡充させ、事業と雇用の存続へ支援を急いで現場に届け切るよう国に求めていく」と表明。岩渕氏は「持続化・家賃支援給付金の遅れは、これ以上許されない。改善に向け全力をあげる」と述べました。

【「しんぶん赤旗」2020年10月23日付】