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【第201国会】分散型電源 転換こそ/原発と石炭火力批判(20.05.15経産委)

日本共産党の笠井亮議員は15日の衆院経済産業委員会で、電気事業法等改定案をめぐり、原発と石炭火力中心の大規模集中電源から、再生可能エネルギーを中心とした市民・地域主体の分散型電源への転換を求めました。

梶山弘志経済産業相が「日本の再エネの発電コストは海外に比べて約2倍と高い」と答えたのに対し、笠井氏は「コストが高いのは再エネ導入を阻害する要因があるからだ」と反論。2030年の電源構成の20~22%を原子力、56%を化石燃料に担わせる「エネルギー基本計画」こそ見直すべきだと批判しました。

笠井氏は再エネの主力電源化比率目標をただしましたが、梶山経産相は具体的な数値目標を答えませんでした。

【「しんぶん赤旗」2020年5月21日付】

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