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【第201通常国会】コロナ被害中小企業へ支援要求/「借換保証」の改善提案(20.03.18経産委)

 日本共産党の笠井亮議員は18日の衆院経済産業委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大で打撃を受けている中小企業への支援を抜本的に強化するよう政府に求めました。

笠井氏は「影響を受けない地域・業種はない。かつてない事態だ」と指摘。リーマン・ショック並みの資金繰り支援枠20兆円を確保するとともに、複数の金融機関からの融資を一本化することで、月々の返済額を軽減できる借換保証制度を使いやすくして活用することを提案しました。

梶山弘志経産相は「同制度は、中小企業の返済負担を軽減できる有効な手法」であり、据え置き期間の延長など「検討を重ねたい」と答弁しました。

笠井氏は、現状の大不況の原因をつくった引き金が消費税10%増税であり、緊急に5%に減税することは、消費を下支えし、国民所得を増やし、低所得者と中間層への力強い支援策になると強調。「緊急に5%減税を検討して実行するべきだ」と求めました。

【「しんぶん赤旗」2020年3月23日付】

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