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【20.03.11】被爆建物の「広島・旧陸軍被服支廠」 保存・活用/政府に要請

日本共産党の笠井亮、本村伸子両衆院議員と井上哲士参院議員は11日、広島市最大級の被爆建築物「旧陸軍被服支廠(ししょう)」の保存・活用について財務省、文化庁から説明をうけ、全4棟の保存のために政府が積極的に対応するよう要請しました。

旧陸軍被服支廠は、1913年建造の鉄筋コンクリート造、13棟あった倉庫のうち4棟が現存。被爆時には救護所となり、多くの被爆者が亡くなりました。被爆の記憶をとどめる貴重な歴史建造物です。

昨年12月、広島県は地震による倒壊の危険があるとして「2棟解体、1棟の外観保存」とする計画原案を公表しましたが、その後、方針の撤回・見直しを求める世論が高まり、知事が「解体着工の先送り」を表明しました。全棟の耐震保存には1棟12億~33億円かかるとされる問題もあります。

いずれも被爆2世の3議員はそれぞれ、「1棟は国の所有であり、被爆75年、被爆に関わる歴史的事実を後世に残すことは被爆国の責任だ」「国の文化財として『指定』や『財政支援』を行い、県や市にも働きかけて全棟保存・活用できるよう国が役割を果たすべきだ」と強く求めました。

【「しんぶん赤旗」2020年3月14日付】

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