全商連―損失に補償ぜひ

全国商工団体連合会は４日、新型コロナウイルス問題で打撃を受けている自営業者への支援を中小企業庁に要請しました。日本共産党の笠井亮衆院議員、岩渕友参院議員が同席しました。

太田義郎会長は「消費税増税で景気が悪化し、経営が苦しくなっているなかでのコロナ問題だ。５０００億円規模の資金繰り対策では足りない。大規模な支援を」と訴えました。「消費税が上がり、忘年会や新年会の予約は例年を下回った。コロナの影響で、宿泊予約客が２月に２５０人、３月に３００人がキャンセル。簡易な手続きで利用できる助成金を早急につくってほしい」（石川県・ホテル業）などの声を伝えました。

自営業者やフリーランスへの補償、雇用調整助成金の要件緩和・補助率引き上げ、３０兆円規模の信用保証枠の設定や、自治体が行う利子・保証料補助への支援を求めました。

中小企業庁の奈須野太事業環境部長は「業者の営業を守る思いは共有している。関係省庁とも連絡をとっていきたい」と答えました。

中同協―緊急の対策必要

中小企業家同友会全国協議会（中同協、広浜泰久会長）は４日、新型コロナウイルス問題で打撃を受けている中小企業への支援を求め、政党要請しました。日本共産党へは広浜会長が笠井亮衆院議員、岩渕友参院議員に要請しました。

愛媛県では、学校給食の、ひなまつりの特別メニュー用のタイ３５００キログラムが一律休校の影響で納入中止に。立山、黒部などの観光地をもつ富山県では、初夏の観光シーズンのツアーなども募集できない状況になっていると語られました。

広浜会長は「事態が急速に悪化し、多くの中小企業が倒産の危機に瀕している。緊急の対策が必要だ」と力を込めました。無担保・低金利の緊急融資や既往債務の返済条件緩和、学童保育や保育体制拡充など働く親への支援を訴え、消費税減税の検討も求めました。

笠井議員は「現場の実態を直視し、中小企業への抜本的支援を求めていきたい」とのべました。

【「しんぶん赤旗」2020年3月5日付】