全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は21日、第２次世界大戦末期に日本各地を襲った米軍による空襲の被害者らを救済する「空襲被害者救済法」の制定を求め、衆院第２議員会館で決起集会を開きました。被害者のほとんどが80歳を超え次々と亡くなるなか、被害者らは「今国会で決着を」と訴えました。

全国空襲連は空襲で死傷したり、孤児となったりした民間戦争被害者への援護や調査などを求めています。国会では超党派空襲議連が法案の素案をつくりましたが長年たなざらしで成立していません。

全国空襲連の中山武敏共同代表は、民間人被害者はいっさいの保証もないまま戦後75年間も放置され「今も耐えがたい苦しみが続いている」と語りました。戦争孤児の吉田由美子さんは「民間人を見捨てているのは日本だけ。この国会で決着を」と話しました。

黒岩哲彦・全国空襲連運営委員長は、議連の本格的な再起動を求めました。

一橋大学の吉田裕名誉教授が「戦争責任と国民、なぜ民間被害者は救われないのか」として基調講演しました。

集会には日本共産党の笠井亮衆院議員、立憲民主党、社民党、自民党、無所属の国会議員も参加しました。

【「しんぶん赤旗」2020年2月22日付】