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【19.09.12】東商連と懇談「消費税10%なら多数廃業」リアルな実態次々

「消費税10%になれば多くの商売人が廃業に追い込まれてしまう。何としてもやめさせたい」--12日、衆院第2議員会館で行われた、東京商工団体連合会(東商連)の星実会長らと、日本共産党の笠井亮衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員との懇談では、業者の切実な実態から、10月からの消費税増税は無謀だという事実が浮き彫りになりました。

共産党の3氏があいさつし、笠井氏は「安倍政権の『安定』と改憲・増税への『挑戦』など国民、業者は求めていない。頑張り時です」と、国会内外での奮闘を誓いました。

東商連からは、「家族経営のそば屋では、80代の店主の年金をすべて消費税の納税にあて、蓄えがない。この上、『出前は8%、店内は10%』と複雑な実務に対応できず、『やめるしかない』と言っている」「インボイスは2023年に導入されようとしているが、すでに現場では選別が始まっている。下請け業者を集めて『課税業者になれ』と学習会をした企業もある」「課税業者の漫画家にアシスタントとして入るフリーランスの人も、インボイスの登録番号をとる必要があり、大変だ」などリアルな実態が紹介されました。

また、「昨年度死亡した東商連共済会会員の49%が初診から1カ月以内に亡くなっている。全員とは言わないが、厳しい取り立てのもと高い国保料を払い、結果、医者にかかるお金がなく、手遅れになっている」など高すぎる国民健康保険料引き下げへの切実な要望も寄せられました。

【「しんぶん赤旗」2019年9月15日付】

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