外務委で笠井議員が追及

　日本共産党の笠井亮議員は17日の衆院外務委員会で、日本を含む151ケ国が署名している対人地雷全面禁止条約について、アメリカが署名していないことに対する政府の対応をただしました。
　日本の対人地雷全廃条約締結に際しての審議で政府は、在日米軍基地内の貯蔵・保有について「米国が2006年までに対人地雷の代替兵器の開発を目指していることを踏まえ、米側と話し合っていく」と答弁してきました。
　笠井氏はこのことを指摘し、その政府の立場からしても「米国に（在日米軍基地内の）貯蔵も保有も認めないこと、そのためにもすみやかに条約締結を求めるときだ」と追及しました。
　麻生太郎外相は「ブッシュ政権になって（代替兵器開発の）政策の見直しが行われ、2010年以降となっている」としながらも「対人地雷は非人道的なもので遺棄されれば悲惨な事態が起きる。こうした問題を取り上げることは大事だ」とのべ、「日本として締結を働きかけていくことは当然だ」と答えました。
　笠井氏は「米国の方針変更で日本国内での対応まで遅らせてはならない。いかなる理由があろうと対人地雷は全廃するというのが条約の趣旨だ」と強調し、「米国を含む未締結国に条約の普遍化を図る重要性を訴えてきている」（小泉首相の本会議答弁）との姿勢を貫くべきだと求めました。（しんぶん「赤旗」より）
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