日本共産党の笠井亮議員は２０日の衆院経済産業委員会で、大阪市此花区の夢洲（ゆめしま）で２０２５年に開催予定の大阪万博と大阪府・市が２４年開業をねらうＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）が一体の構想である根拠を示し「内外から万博に訪れる人々をカジノビジネスに差し出すわけにいかない」とただしました。

世耕弘成経産相（国際博覧会担当）は、万博とＩＲは「まったく一体ではない」と答弁しました。

笠井氏は、▽大阪府の万博「基本構想」はＩＲと万博の「相乗効果」で訪日外国人を誘客するとしている▽誘致委員会のオフィシャルパートナーになった米国のカジノ事業者が万博開催決定を「ＩＲを世界に紹介するプラットフォームになる」と歓迎声明を出した▽５４０億円かかる地下鉄の延伸などのインフラ整備で、大阪市は２００億円余をカジノ事業者に負担させるとしている―などの事実をあげ、「カジノと万博は一体不可分ではないか」と追及。関西経済同友会が２月の提言で、万博開催前にＩＲが開業できなかった場合「夢洲にとって、致命傷になる」とのべていると指摘し、その一体性を強調しました。

世耕担当相は「万博とＩＲは別々のプロジェクトだ」という答弁を繰り返しました。

笠井氏は、大阪万博のばく大な開催経費をめぐり、従来の国家戦略特区以上に踏み込んだ規制緩和となる「スーパーシティ構想」（人工知能やビッグデータを使ったまちづくりとされる）の夢洲への適用を政府や関西財界が検討していることから「万博とカジノの両面で夢洲を規制緩和の実験場にし、将来に禍根をもたらしかねない」と批判しました。

【「しんぶん赤旗」2019年3月21日付】