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【19.5.10】定例会見◎北朝鮮「飛翔体」日朝平壌宣言基礎に政府の積極的関与を

軍事的挑発“厳しく自制を”

北朝鮮「飛翔体」 笠井政策委員長が会見

日本共産党の笠井亮政策委員長は10日、国会内で記者会見し、北朝鮮による相次ぐ「飛翔体」の発射などが行われた事態に言及し、「問題解決の道は対話と交渉の継続しかない。いかなる軍事的挑発行為も厳しく自制すべきだ」と主張した上で、米朝両国政府に対し、「昨年6月にシンガポールで交わした共同声明を具体化、履行するための真剣な協議を続けるよう改めて強く求めたい」と表明しました。

また笠井氏は、昨年来、対話と交渉で朝鮮半島の非核化と平和体制構築を目指す動きが進み、2月のハノイでの第2回米朝首脳会談は合意には至らなかったものの、米朝双方が会談は「建設的」だったと高く評価し、協議の継続を表明したことは「非常に大事だ」と発言。「現在の膠着(こうちゃく)状況の打開には、双方が非核化と平和体制構築の目標を明確にした包括的合意を交わし、そのもとで段階的に合意を履行するのがもっとも合理的、現実的な道だ」と指摘しました。

また、日本政府に対し、「憲法9条の精神に立って2002年の日朝平壌宣言を基礎にすえ、この平和プロセスが前進するよう、積極的にコミット(関与)することこそが必要だと強調しておきたい」と述べました。

【「しんぶん赤旗」2019年5月11日付】

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