安倍政権の一連の不祥事の根に戦争法の強行が

日本弁護士連合会（日弁連）・日本弁護士政治連盟（弁政連）と日本共産党の懇談会が１７日、都内で開かれました。主催は弁政連。日弁連から菊池裕太郎会長、副会長１３氏、事務総長らがそろい、日本共産党から志位和夫委員長、小池晃書記局長、笠井亮政策委員長、穀田恵二国対委員長ら衆参国会議員１２人が出席しました。
弁政連の村越進理事長は「最近の国会を見ていると、この国の民主主義が危ういのではないかと感じざるを得ない」と述べ、安保法制＝戦争法反対の運動について、「取り組みの意義は大きかった」と指摘しました。菊池会長は、改憲問題に触れ「改憲案の分析、論点を分かりやすく説明していく使命がある」と言いました。
志位委員長は、森友・加計学園疑惑、公文書改ざんなどの問題に触れ、安倍政権によって「日本の民主主義は危機的な状況に追い込まれている」と指摘。「憲法９条の下では集団的自衛権は行使できない」という戦後６０年余にわたる政府の憲法解釈を百八十度覆しての安保法制の強行は、憲法解釈の“改ざん″だと指摘。「公文書の改ざんを何とも思わないモラルハザードを起こしている根っこには安保法制強行がある」と述べました。
志位氏は、立憲主義の根本は、個人の尊厳を守ることであり、人権の尊重が主旨だと述べ、安倍政権の立憲主義破壊が、セクハラ問題につながっていると語り、この問題での日弁連との協力はとても重要だと考えていると述べました。
さらに、志位氏は、朝鮮半島の非核化と、北東アジアの平和構築に向けた動きについて「世界史的な大変動がおこりつつある。この流れが成功すれば、北東アジアの安全保障の環境が“がらり″と変わる。この変動の根っこには戦争はいけないという世界の世論がある」と強調しました。
弁護士会からは、弁護士の社会貢献の活動を紹介する取り組みや、中小企業の海外業務にともなう紛争解決のための国際仲裁について提起され意見が交わされました。
【「しんぶん赤旗」2018/5/18付】