全国トンネルじん肺根絶原告団などと国が結んだ「トンネルじん肺防止対策に関する合意書」の完全履行報告とじん肺根絶を目指す院内集会が15日、衆院第2議員会館で開かれました。

合意書に基づく協議を経て粉じん障害防止規則の改正などが行われ、4月から施行されました。

全国トンネルじん肺根絶闘争本部の佐藤陵一本部長は、「30年以上運動を積み重ねてきたもとで、じん肺防止対策の合意書が締結したことは画期をなすものだ」と強調。その上で、残された課題である補償基金制度創設などトンネルじん肺救済法の実現を求めました。

原告団の黒川三郎団長は、被害者が掘ってきたトンネルの補修工事が行われれば、多くの粉じんが出ると指摘。「何十年かたてばまたじん肺被害が増えてくる。一日も早く救済法を」と訴えました。

弁護団の小野寺利孝団長は、全国のじん肺根絶訴訟が社会的関心と世論を呼び起こしたと訴え、「世論を糧にして、救済法実現に向けてたたかっていく」と語りました。

共産、立民、国民、社民、公明の国会議員が出席。共産党から穀田恵二、笠井亮、畑野君枝各衆院議員、紙智子参院議員が参加。穀田氏は「救済法実現のために、皆さんと協力して奮闘していく」と話しました。

主催は、全国トンネルじん肺根絶原告団と全国トンネルじん肺根絶弁護団、全国トンネルじん肺根絶家族会です。

【「しんぶん赤旗」2021年4月16日】