東京都江戸川区北小岩18班地区の住民が、スーパー堤防事業と一体に江戸川区がすすめようとしている区画整理事業の事業計画決定の取り消しを求めた裁判の判決が東京地方裁判所でありました。判決は住民側の訴えを棄却するというもので、判決後に参院議員会館で行われた報告集会は傍聴をおえた支援者などがかけつけ会場がいっぱいになりました。笠井亮衆院議員、田村智子、吉良よし子両参院議員、小池晃参院議員秘書、河野ゆりえ都議、党江戸川区議団も参加。笠井議員はスーパー堤防事業には大義がなく、政治の場と運動で決着をつける構えで頑張りぬきましょうと激励しました。

（以下は「しんぶん赤旗」2013年12月13日付より）

スーパー堤防取り消し訴訟　住民の訴え棄却　東京地裁

東京都江戸川区がスーパー堤防事業と一体にすすめようとしている土地区画整理事業は違法として、区内の地権者９人が事業計画の決定の取り消しを請求している訴訟の判決が12日、東京地方裁判所であり、谷口豊裁判長は住民側の訴えを棄却しました。谷口裁判長は判決で、「区が事業を必要と判断したことには合理性があり、裁量権の範囲を逸脱したとは認められない」と述べました。
原告はスーパー堤防が民主党の事業仕分けで廃止判定された不要な事業だとし、区が盛り土を伴う区画整理で、住民に２回の移転、長期の仮住まいなどの負担を強い、大規模な先行買収で、住民に圧力をかけてきたことの違法性を訴えました。判決は違法性を認めませんでした。
判決後の記者会見で、小島延夫弁護団長は「区画整理事業はスーパー堤防事業がなければ実施できないものにもかかわらず、その当否について全く判断していない。盛り土の危険性や住民の移転負担も全く無視した不当な判断」と語り、速やかに控訴する考えを表明しました。
原告団長の高橋新一さん（54）も「即時抗告し、江戸川区とたたかう決意です」と話しました。
判決後、参院議員会館で行われた報告集会には、日本共産党の笠井亮衆院議員、田村智子、吉良よし子両参院議員らが参加しました。