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【13.06.07】ブラック企業対策、教育無償化―文科省に要請

 

 日本民主青年同盟東京都委員会と日本共産党の吉良よし子参院東京選挙区候補は7日、衆院第2議員会館で、下村博文文科相にあてて、教育の無償化に向けた施策の実施や、いわゆる「プラック企業」対策の強化などを要請しました。現役大学生4人も参加。笠井亮衆院議員があいさつしました。
国立大学の授業料引き下げ要請に対し、応対した文科省の担当者は「財政部局からは授業料を上げろとの声もあるが、少なくとも引き上げることのないように取り組んでいく」と答えました。返済不要の給付型奨学金の創設については「検討している」と回答。奨学金利子の税控除については「前向きに検討しなければならない」と応じました。
高校や大学へのブラック企業情報の提供要請に対し担当者は「何を『ブラック』と規定するかは国として検討の必要がある」と回答。吉良氏は「厚労省
とも連携して、異常に高い離職率の企業や労働基準監督署に訴えがあった企業は公表するべきだ」と訴えました。
岩崎明日香民青都委員長は「奨学金制度の改善に前向きな姿勢が見られたことは重要ですが、大学授業料の引き下げに関する回答は不十分です。今後も青年や学生の実態を国に届け、高等教育政策の抜本的な改善を求めていく」と話しました。
要請ではこのほか▽私学・専門学校への助成金の増額▽学生が労働者の権利と法律知識を学ぶ機会の創設なども求めました。

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