外務委員会で笠井議員が要求

【11.10.26】
　日本共産党の笠井亮議員は２６日の衆院外務委員会で、野田内閣が交渉参加を狙う環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が日本の国内産業などに重大な影響を及ぼすことを示し、「ＴＰＰ参加検討をやめるという大きな政治判断を行うべきだ」と主張しました。
　笠井氏は、外務省の作成資料「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」によると、輸入など「物品市場アクセス」について「高い水準の自由化が目標とされているため、農林水産品を含む９４０品目について関税撤廃を求められる」と指摘していることを紹介。「農水省は『守るべきものは守る』といってきたが、ＴＰＰ参加であっさり投げ捨てることになるのか」と追及しました。
「関税ゼロで影響うける」＝農水副大臣答弁
　筒井信隆農水副大臣は「ＴＰＰは原則関税ゼロなので、米などセンシティブ（影響を受けやすい）な７品目もゼロになる可能性は極めて高い」と認めました。
　笠井氏は、「政府調達」「越境サービス貿易」の分野でも「慎重な対応・検討」が必要とされていることを指摘。玄葉光一郎外相は「自由化を求められないとはいえない」と述べ、重大な影響を否定できませんでした。
　筒井副大臣は、昨年１０月以降、４４道府県議会でＴＰＰ参加反対・慎重の意見書が、１３５８の市町村議会で同様の意見書が可決されていると答弁。笠井氏は「こんな状況で来月上旬に交渉参加を決められるのか。参加検討をやめる決断をすべきだ」と強調しました。
（しんぶん赤旗／2011年10月27日より）
◆審議録（PDF／bt_20111226170747.pdf）