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【11.10.26】940品目が関税撤廃されるPPの参加検討やめよ

外務委員会で笠井議員が要求

 
 日本共産党の笠井亮議員は26日の衆院外務委員会で、野田内閣が交渉参加を狙う環太平洋連携協定(TPP)が日本の国内産業などに重大な影響を及ぼすことを示し、「TPP参加検討をやめるという大きな政治判断を行うべきだ」と主張しました。
 笠井氏は、外務省の作成資料「TPP協定交渉の分野別状況」によると、輸入など「物品市場アクセス」について「高い水準の自由化が目標とされているため、農林水産品を含む940品目について関税撤廃を求められる」と指摘していることを紹介。「農水省は『守るべきものは守る』といってきたが、TPP参加であっさり投げ捨てることになるのか」と追及しました。
「関税ゼロで影響うける」=農水副大臣答弁
 筒井信隆農水副大臣は「TPPは原則関税ゼロなので、米などセンシティブ(影響を受けやすい)な7品目もゼロになる可能性は極めて高い」と認めました。
 笠井氏は、「政府調達」「越境サービス貿易」の分野でも「慎重な対応・検討」が必要とされていることを指摘。玄葉光一郎外相は「自由化を求められないとはいえない」と述べ、重大な影響を否定できませんでした。
 筒井副大臣は、昨年10月以降、44道府県議会でTPP参加反対・慎重の意見書が、1358の市町村議会で同様の意見書が可決されていると答弁。笠井氏は「こんな状況で来月上旬に交渉参加を決められるのか。参加検討をやめる決断をすべきだ」と強調しました。
(しんぶん赤旗/2011年10月27日より)
◆審議録(PDF/bt_20111226163710.pdf

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