田村智子参院議員、宮本徹衆院東京比例予定候補都議団、区市議団らとともに

国土交通省が東京外かく環状道路（関越道～東名高速間16km）の本格工事への着手を表明したことに対し、田村智子参院議員、宮本徹衆院東京比例予定候補、都議団、関係区・市議団とともに、同省に建設中止を申し入れました。地上部街路「外環ノ２」の建設計画も廃止するよう求めました。
　東京外環道はいまから45年も前の高度経済成長時代に計画されたもので、いま、国も地方も深刻な財政難で、少子高齢化や人口減に直面し、自動車依存からの転換も求められる中で、本来なら根本からの見直しや中止が当たり前の事業です。計画は当初の高架から大震度地下を活用する方式に変更されましたが、地上部街路「外環ノ２」とともに、住民の大規模な立ち退きや街の分断、地下水や湧水への影響、大気汚染、大震度地下の安全問題など深刻な問題をもたらすもので沿線の住民から強い反対の声があがっています。地下・地上部合わせて１m１億円もの巨費を要し、国と都の財政にも大きな負担を課すものです。
民主党政権は09年に、自公政権時代の計画を、整備手法が問題であるなどとして一旦凍結しましたが、昨年の国会に高速道路の割引財源を建設費に流用する法案を提出。この法案が国民の強い反対で廃案となる中で、計画をきっぱり中止するかどうかが問われていました。
　ところが、国交省がことし４月に設置した「高速道路のあり方検討有識者委員会」は12月9日に「中間とりまとめ」を発表。これをうけ12日に松原仁副大臣が記者会見し、来年度早々にも工事に本格着手する方針を明らかにしました。
　申し入れでは、「中間とりまとめ」や副大臣が会見で示した、高速道路会社が料金収入をもとに整備する有料道路事業と税負担による整備を組み合わせた手法は、「不採算の道路をつくるもの」などと、前原、馬淵両国交大臣や野党時代の民主党が批判していた自公政権時代の「合併施工方式」と変わらぬもので、「コンクリートから人へ」の公約にも逆行するものときびしく批判。地域の実情や経過なども示しつつ、建設計画は中止するよう求めました。
　特に、石原東京都知事が2020年のオリンピック招致を建設推進の口実にし、松原副大臣も「オリンピック候補地に立候補していることを踏まえて」などとしていることについて、わずか８年程度で完成などということは到底できることではないと指摘し、本当に完成させることができると考えているのか、必要な手続きを省略するようなことはないかとただしました。国交省の担当者は「必ず間に合うとは約束できない」としぶしぶ認めました。
　また、副大臣の会見などで「有料道路事業を基本とし、事業費の不足分については直轄事業で」などとしている点について、従来国交省が「有料道路事業としては１割から３割程度を見込んでいる」などとしていたことを指摘、どうやって「有料道路事業を基本」とする費用負担が可能になるかただしました。国交省の担当者は「『基本』というのはまず高速道路会社が採算の範囲で負担し…」などとのべ、税負担の割合の方がはるかに大きくなる可能性がうきぼりになりました。
　地震などの際の大震度地下の安全性などについてもただしました。
　また、「外環ノ２」については、本線地下化とともに本来廃止されるべきもので、国交省と都が01年４月に示した「計画のたたき台」でも、「現計画の自動車専用道路と幹線道路の広域機能を集約して、全線地下構造の自動車専用道路とします」としていたことを指摘、住民から「だまし討ち」との声があがっていることを示し、計画をとりやめるよう求めました。
　都議団から吉田信夫団長、たぞえ民夫都議が参加しました。
申し入れ書