衆院外務委＝笠井議員が関税自由化批判

衆院外務委員会で９日、ペルーとの経済連携協定（ＥＰＡ）と、メキシコとのＥＰＡ改定を強行採決し、民主の賛成で可決されました。日本共産党は反対し、自公、社民の各党は欠席しました。
　与野党合意もなく質問時間の配分も決まっていないのに開会が強行されましたが、出席委員数が足りないため、慌ててかき集めるほどの拙速ぶり。日本共産党の笠井亮議員は、与野党合意もなく開会を強行するやり方は許されないと抗議しました。
　採決に先立つ反対討論で笠井氏は、「相手国がある」「国益を損なう」などといって強行採決するやり方そのものが、対外的な信用も国民の利益も損なうものだと批判。「採決、緊急上程の強行はきっぱり断念するべきだ」と主張しました。
　日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、両国との関係で日本の農林水産分野の関税の扱いがどうなるのか判然としないと批判。また、日本がすでにＥＰＡを締結している国々からも関税撤廃や削減要求が出されており、関税がいもづる式に総崩れになる可能性があると指摘しました。
　メキシコとのＥＰＡ改定について笠井氏は、日本の重要品目である牛肉・豚肉・鶏肉の関税割り当てを大幅に拡大し関税のさらなる段階的削減と、輸入自由化圧力を加えることが明りょうだと指摘。ペルーとのＥＰＡは、輸入実績のない品目までも関税の撤廃・段階的削減を行うものであり、「被災地はもちろん地方経済の活性化が求められているときに、農林水産分野のセンシティブ(重要)品目の関税自由化路線を突き進むことは容認できない｣とのべました｡
（しんぶん赤旗／2011年11月10日より）