日本共産党東京都議団は17日、２０１１年度政府予算編成に対する要望書を野田佳彦財務相あてに提出しました。要望は大山とも子、清水ひで子、たぞえ民夫、あぜ上三和子、古館和憲各都議が行い、笠井亮衆院議員、田村智子参院議員が同席しました。
　大山氏らは年末年始対策として雇用・住居・生活の一体的な相談・支援を拡充し「公設派遣村」を実施するよう要請。
　「高過ぎて払えない」と悲鳴があがる国民健康保険料の軽誠へ国庫負担を増やす▽30人学級を推進し当面、小学校１・２年生で35人学級を実施する▽公的保育制度の解体をやめ認可保育所の増設で待機児を解消する▽土壌汚染が深刻な江東区豊洲地区への築地市場の移転を認めない▽法人税率の引き下げをやめ、国が行った法人事業税収の一部国税化措置を撤廃する▽新規学卒者の採用枠拡大を企業・経済団体に要請し、若者の雇用を広げる▽中小企業・農林水産業を支援する－など91項目を求めました。
　吉田泉財務政務官は「よく大臣にも伝え慎重に検討したい」と答えました。
（「しんぶん赤旗」より転載）
要望書