衆院外務委員会で笠井議員が批判

日本共産党の笠井亮議員は十日の衆院外務委員会で、自衛隊のイラク派兵とアフガニスタン戦争支援に巨額な税金をつぎ込んでいることを告発し、「大義なき戦争に、こんなに莫大（ばくだい）な国民の税金をつぎ込んできた責任は重大だ」と厳しく批判しました。
　笠井氏の追及に防衛省の徳地秀士運用企画局長は、イラク派兵のために九百六十九億円、アフガン戦争関連で八百五十二億円と、合計で千八百二十一億円に達することを明らかにしました。
　笠井氏は、米国のオバマ次期大統領が、ブッシュ政権と一線を画して、軍事費も聖域にしない方針を示しており、「日米同盟」を盾に、米軍再編費などの削減分を日本に負担するよう求めてくる危険があると指摘。「毅然（きぜん）とした態度で米側に臨み、日本も軍事費削減の方向に向かうべきだ」と求めました。
　中曽根弘文外相は「日米同盟を緊密化、維持していくことが、まず大切だ」と述べるばかりで、軍事費削減を明言しませんでした。
　笠井氏は、日本の軍事費が年間四兆八千億円に達することを示し、「これ以上の税金の無駄遣いは許されない。軍事費の『聖域』にメスを入れ、社会保障費の抑制から拡充の方向に転換すべきだ」と強調しました。（2008年12月11日／しんぶん赤旗より）
（会議録／bt_20090108172118.pdf）