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【08.05.14】中国の大地震 財政・物・人的支援早く

衆院外務委員会で笠井氏要望

 
日本共産党の笠井亮議員は十四日の衆院外務委員会で、中国四川省で発生した大地震(十二日)にかかわり、「可能な最大限の支援を検討すべきだ」と求めました。
 笠井氏は、被災者へのお見舞いを表明し、「一刻も早く救援と復旧がはかられ、被災者のみなさんの生活が再建されるよう願ってやまない」と述べました。
 そのうえで、日本には、地震多発国としての経験、技術、知識の蓄積があると指摘。初期の段階での人命救助、救出が非常に重要だと述べ、日本のノウハウを生かして財政的、物的、人的な支援を緊急に行うべきだと強調しました。
 高村正彦外相は、中国側から緊急援助の要請があり、当面の支援として総額五億円相当の資金・物資援助を決めたことを明らかにしました。
 人的支援については、中国側から、道路の寸前などで当面、受け入れ態勢ができていないと説明があり、日本政府として、いつでも人的支援ができる態勢を維持していきたいと述べました。
 笠井氏は、政府として可能な最大限の支援を重ねて求めました。

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