介護職員の労働・賃金条件を引き下げる

外務委員会で政府の見解ただす
日本共産党の笠井亮議員は、十六日の衆院外務委員会で行われた「日本・インドネシア経済連携協定」の審議・採決にあたり、同協定に盛り込まれている「人の移動（看護師・介護福祉士受け入れ）について政府の見解をただしました。
看護師・介護福祉士の受け入れは、二〇〇六年に成立したフイリッピンとの経済連携協定から盛り込まれており、昨年十一月の法改正により、今後、「准介護福祉士制度」が導入されます。
笠井氏は「（制度の導入は）介護職全体の労働条件を低い水準に固定化し、介護の質の確保を困難にする」と指摘。高村正彦外相は、「制度導入の反対論も強かったため、法律に見直し条項が付され、附帯決議もされた」「（これらを踏まえて）フイリッピンとの必要な調整を行っていく」と答弁しました。
笠井氏が、医療介護事業者に対する各種アンケートを示し、「外国人介護福祉士研修生の受け入れは、介護職員の労働・賃金条件を引き下げ、研修生にも低賃金と劣悪な労働条件を押しつける懸念がある」と重ねてただしたのにたいし、厚生労働省職業安定局の岡崎淳一郎部長は「（外国人研修生が）安い労働力として使われることのないよう努める」と答弁しました。同協定に採決では、日本共産党と社民党が反対しました。（2008年4月17日／しんぶん赤旗より）　（会議録／bt_20080620140419.pdf）