衆院は19日の本会議で「もはや気候危機の状況だ」と訴えた「気候非常事態宣言決議」を自民、立憲、公明、共産各党などの賛成多数で可決しました。

超党派で提出された決議は、森林火災や豪雨など気候変動が深刻な被害をもたらしていると指摘。「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」として、「一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、経済社会の再設計・取り組みの抜本的強化を行う」との決意を示しました。

【「しんぶん赤旗」2020年11月20日付】

同決議案には、日本共産党から笠井亮議員が提案者に、田村貴昭・藤野保史議員が賛成者に名を連ねました。