衆院外務委　笠井氏が要求

日本共産党の笠井亮議員は２７日の衆院外務委員会で、安倍政権が地震大国トルコへの原発輸出を進めるなど、福島第１原発事故の教訓を無視して原発輸出にまい進していることを批判し、「無責任な原発輸出をただちにやめよ」と主張しました。
笠井氏は、昨年９月の原子力規制委員会発足、原子力安全・保安院の廃止にともない、原発輸出国にたいする「『安全確認』の体制が宙に浮いたままになっている」と指摘。経済産業省の田中良生政務官は「内規を現在、検討中だ」と述べ、体制が整備されていないことを認めました。
笠井氏は、トルコの原発建設予定地の断層調査の委託先が日本原電であることを指摘。「日本原電といえば、原子力規制委員会が活断層と認定した敦賀原発直下の活断層を『活断層ではない』と主張し続けているようなところだ」と述べ、政府の認識をただしました。
企業選定の内容について答弁を避ける経産省に笠井氏は「選定に関する最低限の情報すら公表しないのは許されない」と批判しました。（しんぶん赤旗／2013年11月29日より）