日本共産党の笠井亮議員は４月２４日の衆院経済産業委員会で、特定の中堅企業を重点的に支援する産業競争力強化法改定案によって、「圧倒的多数の中小企業は支援の外に置かれ、淘汰（とうた）を促進する」と批判しました。中小企業庁の山本和徳事業環境部長は、改定案で支援する「特定中堅企業者」はわずか「９００社程度」だと認めました。

自民党など与党は１９９９年の中小企業基本法改定で、それまでの中小企業と大企業との格差是正などの理念を放棄し、中堅企業やベンチャー企業への重点支援に政策理念を転換。以降２０２１年までに中小企業が１５０万も減少し、社会に深刻な貧困と格差をもたらしました。この事態への認識をただした笠井氏に、斎藤健経産相は「いろいろなケースがあり得る」などと言い放ちました。

笠井氏は、経産省の「小さな企業未来会議」の取りまとめ（１２年）が、それまでの中小企業政策は「小規模企業に焦点を当てた政策体系となっていない」と反省を表明し、「事業の持続的発展」を積極的に位置づけた小規模企業振興基本法制定（１４年）につながったと指摘。「失われた３０年と言うのであれば、大企業・財界や政権与党の都合で中小企業施策を使ってきたことこそ反省すべきだ」と主張しました。