笠井議員参加

日朝国交正常化推進議員連盟の衛藤征士郎会長と日本共産党、自民党、立憲民主党、公明党の同議連役員らは１５日、林芳正官房長官・拉致担当相を訪れ、岸田文雄首相の訪朝を求める決議を手渡し、北朝鮮との諸問題解決の取り組み強化を申し入れました。

日本共産党の笠井亮衆院議員（同議連副会長）は、「北朝鮮問題については、弾道ミサイル発射には厳しく反対するが、解決方法は対話しかない。日朝平壌宣言に基づいて、核・ミサイル・拉致、過去の清算を包括的に解決して国交正常化をはかる―これが唯一の解決の道だ。日朝間のやりとりの機会も捉えて、対話のルート確立が大事だ。ぜひ解決のため力を尽くしてもらいたい」とのべました。

林官房長官は、「この決議は日朝国交正常化の実現への熱意の表れと受け止めている。政府の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイルという諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化をめざすことだ。総理は、そのために金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議をすすめていくと常々言っている。議連としてもサポートを引き続きしていただけると大変ありがたい」と応じました。

【「しんぶん赤旗」2024年3月19日】