消費税廃止各界連絡会は２２日、東京・新宿駅前で、確定申告の受け付けが始まったもとで宣伝を行いました。国民には増税を強いながら自民党議員は裏金をつくっていると告発し、消費税率５％以下への引き下げ・インボイス（適格請求書）制度廃止を求める署名への協力を呼びかけました。

冷たい雨が降る中、インボイス導入や、自民党の裏金問題に怒り心頭の人が宣伝に注目しました。裏金問題の政治家は自分のことしか考えていないと憤る、東京都東村山市の飯塚晃平さん（３１）は「消費税が引き上げられたら日本に住みにくくなる」と語りました。杉並区の経理担当者の女性（３７）は「インボイス対応業務が発生し、人件費などで会社は負担になっています。取引相手の個人事業主は制度をよく理解していません。現場に負担を強いるのはどうかと思います」と話しました。

リレートークで全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は「収入の半分が税金や社会保障で取られている。消費税を緊急に５％に引き下げるべきだ」と強調。農民運動全国連合会の藤原麻子事務局長は「消費税が１０％に引き上げられたうえに２年間で食品など５万品目が値上がりした。農家は確定申告で必死だ。安心して暮らせる社会を実現しよう」と訴えました。日本共産党の笠井亮衆院議員は「軍事費を増やして消費税を増税するのではなく、暮らしを守る特効薬である消費税減税こそ行うべきだ」と述べました。

【「しんぶん赤旗」2024年2月23日付】